県政報告－平成23年9月 定例県議会 

定例県議会での質疑応答

今9月議会では、第3次おかやま夢づくりプラン達成に向けて、その位置づけと財政との整合性について、土砂災害危険地域の防災対策と今後の整備方針について、そして県北津山圏域の課題として、県北津山圏域における道路整備、教育体制整備、雇用開発について、知事、教育長、関係部長にお尋ねをいたしました。

以下に質問に至った私の想いを記します。詳しい質疑応答は岡山県議会のページでご覧ください。

計画行政とは、総合計画等の長期ビジョンを策定し、こうした計画に基づいて政策を執行することであると、私は理解をしております。
先般、素案が示されました第3次おかやま夢づくりプランは、まさにこの総合計画に当たるものであり、計画行政を執行するために欠くことのできないものだと考えます。また、県行政の全般に係る政策及び施策の基本的な方向を、総合的かつ体系的に定める計画は条例により議決事件等とするとされており、議決の対象となる計画である第3次プランの重要性はそうした意味からも知ることができます。

私がこの夢づくりプランの位置づけにこだわるのは、この計画を実効の上がるものにしていただきたい、またそのようにしたいとの考えからです。
単なる県政の羅針盤という位置づけではなく、総合計画として地域づくりの最上位計画として位置づけていただきたいのです。その位置づけは重要であり、この計画の重さを認識し、実現に取り組んでいただきたいと思います。

東日本大震災はもとより、先日の台風においても自然の力のすごさ、恐ろしさを目の当たりとすることになり、防災対策の整備充実が図られなければならないことは言うまでもありません。今議会では土砂災害防止対策として、ハード対策に絞って質問いたしました。

ハード対策は、県事業として砂防、地すべり、急傾斜地崩壊対策の3事業が実施されています。県内に土砂災害のおそれのある危険箇所が約１万2,000カ所存在し、そのうちハード対策を前提とした保全人家５戸以上等の危険箇所は5,692カ所あります。平成22年度末までに整備済み箇所は1,493カ所、率にして26.2％となっています。早急に整備が必要な箇所が多数存在しているのです。今後の整備方針を明確にしていただきたいのです。

インフラ整備

インフラ整備についてですが、道路整備に特化して空港津山道路と都市計画道路について質問いたしました。
空港津山道路の構造規格についてですが、平成6年11月にサービス速度80キロから60キロ、４車線以上、自動車専用道路または同等の機能とされていたものが、平成15年5月にはサービス速度おおむね60キロ、２車線以上、所要の速度を確保すれば現道活用も可と変更されています。

圏域住民は単なる現道対策を現道活用型整備と言いかえて終わってしまうのではないかと大きな懸念を持っています。
単なる現道対策だけでは当初目的どおりの時間的距離の短縮は図れないことから、私は国に対して空港津山道路全線を地域高規格道路として整備するよう、強く働きかけてる必要があると考えています。

教育施設

地域づくりは人づくりからと言われるように、教育はその地域の将来のあり方に大きな影響力を持っています。このことより、教育体制の充実は非常に重要であり、拠点性を発揮するために欠かせない都市基盤です。
県立高校のあり方を検討している岡山県高等学校教育研究協議会において、7月に「併設型中高一貫教育校について県北地域への設置には意義がある」、また８月には「定時制高校を県北地域へ設置することは望ましい」との意見が取りまとめられました。
中高一貫教育校では、今春は24人が県北の小学校から県南の中学校に進学しており、児童の進学の選択肢拡大、地域教育の活性化などの意見から、また定時制高校においては、多様なニーズにこたえるとともに、働きながら通う生徒だけでなく不登校経験者や高校中退者らの受け入れ先にもなっているとの認識からであると報道されました。

11月の県教育委員会への最終提言を待たなければならないものの、県北地域への設置への方向性が協議会において出されたことに私は大きな期待を寄せており、県北地域の教育体制の進化・充実のためにぜひ実現を図りたいと考えております。

雇用開発

雇用なくして定住なしという言葉があります。市町村に雇用労働行政の法的権限がなかった1979年度、津山市を中心とする15市町村が協議会を立ち上げ、運営を行う津山圏域雇用労働センターの設置などを定めた津山モデル定住圏構想時の雇用政策のスローガンです。具体的には、津山市・14町村・県が資金を拠出して雇用労働センターを建て、その周辺に公共職業安定所や労働基準監督署を誘致し、独自の雇用政策を展開していました。

しかし、現状は県全体の７月の有効求人倍率0.89倍に対して、津山公共安定所管内では0.55倍という状況です。厳しい経済状況に加え、経済基盤の脆弱な県北地域においては、一定程度行政の支援が必要であると考えます。
例えば、21年度に廃止された県北の県営団地に対する特定団地分譲促進補助金の制度の復活による上乗せ補助により、立地時のイニシャルコスト軽減を図ること、また、県北の市町村営団地の補助制度についての充実強化などが必要だと考えます。